交通事故の慰謝料でお悩みの方へ

加害者が任意保険に加入していない場合には、自賠責保険に慰謝料を請求していくことはできます。

しかし、自賠責保険金には上限額がありますし、自賠責保険金は、治療費、交通費、休業損害などの項目を全てひっくるめての自賠責保険金の上限額の範囲内での支払いしか受けることができません。

傷害部分の上限額は１２０万円が限度です（被害者側に過失が７割未満の場合）。

そのため、裁判基準の慰謝料を受け取るためには、他に請求していく必要があります。

加害者は、任意保険の加入の有無にかかわらず、法律上の賠償義務を負いますので、加害者本人へ、慰謝料を請求できるのは当然です。

しかし、高額の場合や、そもそも任意保険に加入していないような方は、資力が乏しいのが一般的であるため、加害者から十分な慰謝料の賠償を受けることができる可能性はそこまで高くないのが一般的です。

加害者本人が、仕事中であったり、会社のロゴ等が入っている車を運転して事故を起こしている場合などには、加害者の勤務先へ使用者責任を問うことで、慰謝料を請求することはできます。

ご自身やご家族の方が加入している保険で、人身傷害保険、無保険車特約等の特約に加入していれば、その特約を使うことで慰謝料を受け取ることができます。

しかし、これらの特約は約款で決まっている金額でしか支払われないため、訴訟をするなどしない限り、裁判基準の慰謝料を受け取ることはできないことがあるので注意が必要です。

慰謝料には、いくつかの基準があります。

金額が低い順に紹介していくと、①自賠責基準、②任意保険会社基準、③裁判基準（訴訟基準や弁護士基準とも表現されることもあります）となります。

弁護士が介入しなければ、通常③裁判基準での一番高い金額での解決はありません。

ご本人様だけでの交渉ですと、一番低い①自賠責基準での回答や、自賠責基準よりは高いけれども裁判基準よりは低い②任意保険会社基準どまりでの金額となってしまいます。

一番高い基準での賠償金獲得を目指すのであれば、弁護士を介入させての保険会社との交渉をお勧めいたします。

弁護士に慰謝料についてご相談していただくことで、①自賠責基準の慰謝料の算定方法や、③裁判基準での慰謝料の算定方法を教えてもらうことができます。

例えば、自賠責基準での慰謝料の算定方法は、①総通院日数×４３００円（令和２年４月１日以降発生の事故の場合）か、②実通院日数×２倍×４３００円のどちらか低い金額で計算されます。

ただし、自賠責保険金の傷害部分は、慰謝料以外にも治療費や交通費、休業損害などの項目を全部含めて１２０万円が限度です。

ア　赤本Ⅰと赤本Ⅱの違い

裁判基準にも様々あるのですが、ここでは赤い本基準で解説します。

赤い本基準にも、むちうちの基準である赤本Ⅱ基準と、むちうち以外の基準である赤本Ⅰ基準がありまして、金額が高いのは、赤本Ⅰ基準となります。

例えば、通院６か月の場合、赤本Ⅰ基準の場合は、１１６万円となっており、赤本Ⅱ基準の場合には、８９万円となっております。

イ　示談段階では裁判基準の８～９割とされることも多い

先ほどお示しした、通院６か月の赤本Ⅰ：１１６万円、赤本Ⅱ：８９万円という金額は、あくまでも裁判をした場合に裁判所が認定してくれる金額であるため、示談段階では、それよりも１～２割低い金額で提示されることも多いです。