交通事故の慰謝料でお悩みの方へ

交通事故における慰謝料とは、事故によって負傷した被害者の方が被った精神的な苦痛に関する損害を金銭に換算したものです。

被害者の方が味わった精神的な苦痛といっても、これは目に見えるものでなく、客観的な金額を算出することは不可能と言えます。

また、苦痛の感じ方は人によって異なるため、例えば、同じような事故態様で、同じような怪我をして、同じような治療をした場合であっても、加害者側から慰謝料１００万円を支払うと提案されたときに、「そんなにもらえるのか」と感じる方もいれば、「それだけでは納得できない」と感じる方もいるなど、様々です。

ただ、多くの方は、「１００万円という金額が妥当なのか、低すぎるのか、分からない」と仰います。

そのため、加害者側から提案された慰謝料の妥当性が分からず、示談書に署名することに躊躇してしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのようなときは、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士は、被害者の方にとって最適な慰謝料かを判断することもできますし、必要に応じて加害者側と交渉することも可能です。

交通事故における慰謝料は、慰謝料が発生する原因によって、死亡慰謝料、後遺症慰謝料、傷害慰謝料に分類されます。

これらの慰謝料を客観的に算出することは不可能なので、加害者の保険会社や裁判所は、慰謝料を算出するにあたって、慰謝料の種類ごとに一応の目安ともいうべき基準をもっています。

慰謝料を算出する目安となる基準は、以下のように分類されます。

①自賠責基準（自賠責保険会社が用いる基準）

②任意保険会社基準（加害者の任意保険会社が用いる基準）

③裁判基準（交通事故裁判において裁判所が用いる基準）

慰謝料は、通常、①自賠責基準≦②任意保険会社基準＜③裁判基準、の順で高額になります。

弁護士は、③裁判基準を用いて慰謝料を算定するため、弁護士が交渉すると、加害者の保険会社が提示した慰謝料が増額する可能性が高いのです。

特に、死亡慰謝料、後遺症慰謝料、傷害慰謝料は、被害者の方の生活状況、後遺障害の内容、入通院状況等、様々な個別の事情を考慮して算出されるべきであるのに、加害者の任意保険会社が提示する慰謝料は、弁護士が算定する慰謝料より著しく低額にとどまるケースがよくみられます。

当法人では、加害者側保険会社から提示された示談金の内容が妥当かどうか、無料でチェックするサービスを行っております。

交通事故の慰謝料でお悩みの方や、適切な慰謝料の金額を知りたいという方は、どうぞお気軽にご相談ください。