死亡事故について

令和２年４月１日以降に発生した交通事故による死亡の場合には、一律１００万円が支払われます。

葬儀費用に１００万円かかっていなくても、１００万円支払われます。

そのため、任意保険会社との交渉の際に、他の項目へ充当されてしまうことがあります。

横浜の地域の裁判所で準拠している裁判基準（赤本基準）では、原則１５０万円を賠償してもらえます。

葬儀費用が実際に１５０万円を下回っている場合には、実際に支出した金額が賠償されます。

居住地とは離れた場所で死亡した場合に、遺体搬送料が高額に及んだり、大学生が実家と大学がある場所が離れており２か所で葬儀を行うなど、必要性かつ相当性が認められる場合には、１５０万円を超えて賠償を受けられた例もあります。

香典は、葬儀参加者から遺族に対して渡される金銭ですが、これが葬儀費用の一部として、損益相殺（賠償金額から差し引かれること）されないのかというと損益相殺されません。

香典返しは、遺族が支出するものなので、損害として葬儀費用の一部として、損害賠償として請求できるのではないかと思われるかもしれませんが、実務では、損害としては認められない扱いとなっております。

これらの費用も葬儀関係費用として認められた裁判例もあります。

これらの費用も葬儀関係費用として認められた裁判例があります。

死亡事故は、損害賠償額が高額となります。

まず、死亡慰謝料については、被害者の属性によって、２０００万円～２８００万円というのが裁判基準（赤本基準）となっています。

ア　次に、死亡逸失利益という損害項目がありますが、これは、死亡したことによって被害者がもし交通事故で死亡しなければ、今後得られたであろう収入の喪失分を加害者から賠償してもらえます。

イ　死亡逸失利益の計算式

死亡逸失利益の計算式は、

基礎収入額×（１－生活費控除率）×収入を喪失したと考えられる年数のライプニッツ係数

となります。

ですから、基礎収入が高ければ高いほど、また、年齢が若い人であればあるほど、逸失利益の金額は高くなります。

ウ　具体的な算定例

例えば、基礎収入が６００万円の年齢４０歳の女性の方（生活費控除率：３０％）が交通事故で亡くなった場合の死亡逸失利益は、

６００万円×（１－３０％）×１８.３２７０（※）＝７６９７万３４００円

※４０歳から６７歳までの２７年間に対応するライプニッツ係数（中間利息控除率：３％）

となります。

エ　死亡事故の損害額は数千万円～１億円超えも珍しくない

死亡事故の件数は年々減少しております。

また、交通事故で亡くなられる方は、６５歳以上の高齢者の方が多いです。

高齢者以外の方は、死亡慰謝料と死亡逸失利益だけでも１億円を超えたり、１億円に近い損害賠償額となります。

高齢者の方の損害額は、高齢者の方は死亡慰謝料が若干低めに認定されやすいことと、収入の喪失期間が短かったり、そもそも年金収入のみの方は、主婦でもない限り、就労分の逸失利益が０円となってしまうため、損害額が１億円を超えることはまずありません。

とはいえ、損害額が数千万円いくことは、死亡慰謝料だけからみても明らかです。

被害者の損害賠償額が、１億円だとしても、被害者自身の過失が３０％と認定されれば、加害者からは、１億円×（１００％－３０％）＝７０００万円の賠償しか受けることができません。

損害賠償額が、数十万円～１００万、２００万程度であれば、過失が５％から１０％違ったとしても、受け取れる金額への影響は数万円～２０万円程度に留まります。

しかし、死亡案件のように損害賠償額の総額が数千万円から１億円超えともなると、過失が５％～１０％違うだけでも、受け取ることのできる賠償金額が数百万円から１０００万円以上変わってくるのです。

過失割合の交渉を遺族の方がされたとしても、相手方保険会社は、なかなか被害者有利の過失割合での賠償に応じてくれることは考えにくいです。

過失割合の交渉については、示談段階では、弁護士が介入していても、被害者有利の過失割合で話を進めてくれることはあまり多くはありません。

このような場合には、訴訟をして解決することがひとつの解決手段となります。

刑事記録とは、警察や検察が作成した当該交通事故に関する実況見分調書や、目撃者や加害者の供述を録取した供述調書などがあります。

信号サイクルや、速度鑑定、被害者の発見可能地点を特定するものなど様々な捜査報告書も添付されていることも多いです。

訴訟では、この刑事記録が過失割合を決めるうえで一番重要な証拠の一つであるといっても過言ではありません。

もっとも、刑事記録も必ずしも常に正確な情報が記録されているとは限りません。

その場合には、調査会社と協力して、追加で独自の実況見分調書を作成したりします。

そうすることで、被害者に有利な過失の修正要素を裁判所に認定してもらえる可能性がでてくるからです。

死亡事件の場合、加害者の刑事裁判が終わるまで、約１年前後かかることが多いです。

刑事記録については、加害者の刑事罰が決まるまで、入手することはできないため、被害者側の手元に刑事記録が届くのは、事故から１年以上先になることがほとんどです。

もっとも、不起訴になっている場合には、もっと早く刑事記録を入手できますが、不起訴記録の場合には、供述調書が入手できないため、目撃者の供述内容を知ることが事実上不可能となってしまうこともあります。

法律相談料とは、依頼者に対して行う法律相談の対価をいいます。

着手金とは、事件処理の結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき事件処理の対価をいいます。

報酬金とは、事件処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける事件処理の対価をいいます。

出廷費とは、弁護士が、事件処理のために法廷に出かける必要がある場合に、出廷のために事務所を離れて裁判所へ移動することによって拘束されることの対価をいいます。

当法人では、すべての保険会社の弁護士費用特約の利用が可能です。

弁護士費用特約とは、自動車保険等に付ける特約で、保険会社から弁護士費用の支払いを受けることができるというものです。

契約内容にもよりますが、３００万円まで支払いを受けることができるものが多いです。

また、同特約をご利用になる場合、弁護士が保険会社へ請求しますから、手続き的な負担もありません。

当法人では、弁護士費用特約を利用しない場合でも、品質を落とすことなく、弁護士費用を低く抑えることにこだわっています。

具体的には、次のとおりです。

• ア　法律相談料　０円（２回目以降も０円）
• イ　着手金　０円
• ウ　報酬金　獲得金額の８.８％＋１９万８０００円

なお、事件等の内容や難易度、回収見込総額等に応じて、法律相談料や着手金をいただく場合、報酬金を減額あるいは増額させていただく場合、又は時間制報酬とさせていただく場合もあります。