むちうちで治療費の打ち切りの連絡があった場合のＱ＆Ａ

まずは弁護士に相談するのが最善策といえます。

事故状況、事故態様、これまでの通院状況や障害の部位・程度等によって、打ち切り期間が（交通事故賠償実務上）妥当であるのかそうでないのかを判断し、妥当でないとなれば、医師の助言を求めることになります。

ここで、気を付けてほしいのが、打ち切りまでにまだ時間があるから、弁護士への相談はあとでいいなどと先延ばしにすることは避けるべきです。

打ち切り直前に、行動を起こしても、保険会社から社内決定事項なのでもう覆せない（打ち切りを延長できない）と言われてしまい、打ち切り延長交渉が手遅れになってしまうからです。

医師の方も、むちうち治療に関しては、様々な経験と見解を持っているため、「むちうちの治療はせいぜい３か月程度で十分である」という医師も少なくありません。

そのような医師にあたってしまった場合には、被害者の症状に向き合ってくれる医師を探すなどの対策が必要となってきます。

治療を続けることはできます。

今までは、保険会社負担で治療費を支払ってもらっていたにすぎませんので、健康保険や労災保険、人身傷害保険特約を使用するなどして治療を継続することは可能です。

業務中や通勤途中（帰路も含みます）の事故では、労災保険を使用することになり、労災が対応してくれるのであれば、基本的には治療費の自己負担はありません。

労災が使えない場合には、健康保険の使用を検討することになります。

むちうちの場合、事故から最低でも半年以上経過してから症状固定と判断されるような事故でなければ、初回の後遺障害申請では、まず等級の認定は難しくなってきます。

このような場合の対応方法については、具体的な状況等によって異なってきますので、後遺障害に詳しい弁護士にご相談ください。